相続税の税理士報酬について(東京税理士)

2012年01月02日 16時01分

相続税の税理士報酬について

納める相続税はないのですが、相続時精算課税制度を選択し、被相続人が死亡したので今回申告しようと思うのですが。。（相続時精算課税制度を選択した時は自分で申告しました。）
この場合税理士さんに依頼したらどれくらいかかりますか？
参考程度で構いません。教えてください。

新司法試験、東大医学部の難易度

なんてつまらない質問だと言わないで回答お願いします。

先日、高校時代の友人2人が私の家に遊びに来ました。
そこで、昔話をしながら盛り上がっていましたが、そのうち仕事の話になりました。
それは資格に関する話なのですが、

友人の一人は、弁護士で過去に新司法試験と公認会計士試験、税理士試験、弁理士試験を受けいずれも合格したそうです。なお科目免除はしてないようです。

もう一人は、東京大学医学部(理科III類)に現役合格し医師免許を得て、現在は研修医です。

二人とも物凄く頑張ったのだろうと思います。
そこで、質問なのですが新司法試験、公認会計士、税理士、弁理士に科目免除なしで続けて合格するのと東京大学医学部に現役合格するのとでは、どちらが勉強時間を要しますか。どちらが、合格まで行くのに労力を使うと思いますか。

比較することじたいナンセンスですが、宜しく願い致します。

最後に、つまらない質問で本当に申し訳ないですが、どなたか詳しい方いましたら教えてください。

税理士の仕事

初めまして。実は、真剣に悩んでいる事があります。
私は、将来税理士の仕事というか、税を扱う仕事に付きたいと思っています。
現在、税理士の大学院に通っており、将来はその道につこうと思っています。
大学院に行ったものの、税に関しては素人であり、現在簿記の勉強をしている程度です。卒業後、税理士事務所で働きたいと思っているのですが、就職活動の仕方もわからず、どの程度の知識があれば雇ってもらえるのか、どうしたらいいか迷っています。事務所の面接の時や、採用試験などやっぱりあるのでしょうか？また、もっていると有利になるような資格などあれば教えてもらえますか？会計ソフト関係の資格もあるとか聞いたことがあるのですが、それはどういったものなのか、宜しければ教えてもらえませんか？すいません。宜しくお願いします。

お医者さん（開業医）の消費税の扱いについて・・・・・

医者とは何のかかわりもない素人です。
ただ今消費税の事を勉強しており、こんなURL（http://www.zsk.ne.jp/zeikei538/ronbun.html）を見つけました。
これによると、お医者さんは病院を維持・診察するための建物・光熱費・管理費等（課税仕入）の消費税を支払っております。本来これらの”課税仕入”は患者さんに”税額転嫁”しますが、消費税はそれを禁じております（消費税非課税）。結果として、これらの課税仕入れ分の消費税はお医者さんが負担しています。それが年間16万円・・・・・・・
この問題は、お医者さん以外の他の”非課税事業者”も抱えておりますが、医師会以外では、政府に対して意見書等を提出してる動きはありません。また、この問題は平成元年の消費税導入当初より発生していますが、医師会が問題にしたのもほんの2-3年のことのようです。
そこで質問なのですが、課税仕入れについて、以下の理解は正しいか何方か税法に詳しい方あるいは、お医者さん・病院経営者の方のご意見を頂きたく、お願いします。
（課税仕入）
建物・光熱費・病院家賃（賃貸の場合）・通信費・事務用品費等、一般の会社でも課税となっているもの。自由診療用薬/医療機器
（非課税仕入）
土地（これはお医者に限らず）、健康保険法（？：薬価）で定められた薬・医療機器
もう一つ教えて下さい。
お医者さん（開業医）は、殆ど健康保険による診療（診療報酬がきまっており、非課税）と思いますが、自由診療（診察料自由）は消費税を付加しているのでしょうか？お医者さん・科目にも寄ると思いますが、その自由診療の収入は、大体どれくらいなのでしょうか？（１％？　５％？　２０％？　それ以上？？？）

士業法について

士業法について
私は元税理士事務所職員で税理士試験挫折者の零細企業経営者です。
特に税理士の法律について疑問があります。
なぜ、法律で顧問契約などの受託可能案件数などを制約しないのでしょうか？
税理士事務所などでは、税理士が一人で何十人もの補助者（無資格など）を雇用して、想像に過ぎないが税理士が把握しきれないほどの案件をこなす場合があるように思います。
多少大目でも案件数を制限しても良いのではないでしょうか？

最近では司法書士（簡裁認定）や弁護士が過払い訴訟などを多く手がけていますが、資格者が面談と訴訟などだけを行い、実際の書類などの作成を補助者が行っていることも多いでしょう。最終的なチェックや責任を資格者は取るのだとは思いますが、限度というのもあると思います。超えてしまえば、依頼者にとって不利益しかないでしょう。

選択科目のある国家資格試験でも疑問があります。
税理士試験では、１０種類もの科目のうち５科目合格することで、受験科目でない税目や受験科目になっていない税目も扱えるようになります。また、合格科目を公表していません。
依頼者にとっては、依頼する案件に詳しいかどうかの一つの判断材料だと思います。

法律だからという回答はしないでください。
法改正の案などにあがっているなどという情報も希望します。
法律ができた経緯による回答も希望します。

よろしくお願いいたします。

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